交通事故慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で計算すると〇〇万円も増額!?

そもそも、当たり前のように弁護士基準や裁判基準という言葉が使われていますが、その内容が詳しくわからない方もいらっしゃるかと思います。

まずは、弁護士基準や裁判基準とは何かということから確認していきましょう。

弁護士基準（裁判基準）とは何か

慰謝料の３つの基準｜自賠責・任意保険・弁護士基準

交通事故が発生した場合、それにより生じた慰謝料などの損害賠償額を計算する必要があります。

本来は、交通事故一つ一つ事情が異なるので、個別に事情を踏まえた上で計算する必要がありますが、それだと

• 金額のばらつきが大きくなり、不公平となるおそれがある
• 解決までに時間がかかってしまう

ため、公平かつ迅速に交通事故の賠償問題を解決するため、損害賠償の基準が定められています。

そして、弁護士基準とは、慰謝料等の損害賠償を算出する際に用いる基準の一つであり、弁護士基準を含め、３つの基準が存在します。

自賠責基準

自賠責基準とは、その名のとおり、加入が義務付けられている自賠責保険から支払われる保険金額を算出する際に用いる基準のことをいいます。

自賠責保険は、被害者の損害を最低限度保障するための保険であることから、自賠責基準での賠償額は低額なものになっています。

任意保険基準

任意保険基準とは、その名のとおり、各任意保険会社が慰謝料などの損害賠償を提示する際に用いる基準のことをいいます。

任意保険基準は、保険会社ごとに基準が異なり、かつ非公開とされているので、詳細はわかりません。

もっとも、かつては各任意保険会社共通の基準が存在し、現在もその基準が基礎になっていると考えられています。

その基準においては、自賠責基準よりも若干高い程度のものでした。

弁護士基準

弁護士基準とは、その名のとおり、弁護士が慰謝料などの損害賠償を交渉する際に用いる基準のことをいいます。

弁護士基準は、三つの基準の中で最も高額な基準となっています。

裁判基準

弁護士基準は、裁判の場でも用いられているため、裁判基準とも呼ばれます。

同じ意味の言葉を二つ使うとややこしいので、この記事では、弁護士基準という言葉で説明を進めていきます。

事故の慰謝料の弁護士基準は毎年赤本で公開

交通事故の慰謝料などの弁護士基準は、弁護士が編集委員となり毎年改訂版が発行されている

「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」

という書籍にて公開されています。

この書籍は表紙が赤くなっていることから、通称

赤本

と呼ばれています。

弁護士基準の慰謝料は過去の裁判の集積

この赤本に記載されている弁護士基準の慰謝料は、編集委員が過去の裁判を調査・分析した上でまとめられたものです。

東京地裁の実務に基づき賠償額の基準を示し、参考になる判例を掲載しております。

出典：http://www.n-tacc.or.jp/solution/book.html

そのため、先程も申し上げたとおり、この弁護士基準は裁判の場でも目安となる基準になっております。

弁護士基準の慰謝料は過失相殺される

説明してきましたとおり、弁護士基準は最も高い基準ですが、自賠責基準の方が弁護士基準よりも有利な取扱をしている部分があります。

それは

過失相殺

についてです。

被害者に過失が認められる場合、弁護士基準ですと、過失分がそのまま過失相殺されることになります。

それに対し、自賠責基準では

過失が7割未満の場合には過失相殺をしない

という取扱をしています。

以下の表には、弁護士基準と自賠責基準の大まかな違いをまとめてみましたので、参考にしてみて下さい。

※自賠責の限度額は傷害分のみ

入通院慰謝料の弁護士基準

弁護士基準の慰謝料は日額ではないが通院日数が影響？

弁護士基準の基礎知識を押さえたところで、ここからは具体的な弁護士基準の慰謝料を見ていきましょう。

まずは、交通事故で入通院したことに対する慰謝料の弁護士基準から見ていきたいと思います。

弁護士基準の入通院慰謝料は、自賠責基準のように日額ではなく、入通院期間を基礎に金額が定められています。

ただし、通院が長期にわたる場合には

実通院日数の3〜3.5倍を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることがあります。

自賠責保険の慰謝料の計算方法との違いは以下の表のようになります。

※他覚所見のないむち打ち症の場合は3倍

追突事故等でむち打ち・打撲の慰謝料の弁護士基準表

赤本に掲載されている入通院慰謝料の弁護士基準の表には二種類あります。

その一つである、追突事故等でむち打ち・打撲で他覚所見のない場合の入通院慰謝料の表は以下の画像のようになっています。

表の見方としては、たとえば入院はせず（入院0ヶ月）、通院を1ヶ月した場合には、19万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

通院期間が長いほど慰謝料が増えるのであれば、いつまでも通院していた方が得なように思えるのですが、実際はどうなのでしょうか？

通常の入通院慰謝料の弁護士基準表

続いて、先ほどの場合以外の通常の入通院慰謝料の表は以下の画像のようになっています。

表の見方としては、たとえば入院を5ヶ月、通院を12ヶ月した場合には、280万円の入通院慰謝料が支払われることになります。

先ほどの表に比べると、かなり金額が高くなっていますね！

任意保険・弁護士基準の慰謝料の差額は？

弁護士基準が最も高い基準だということはわかりましたが、気になるのは

実際に任意保険基準からどれくらい増額するのか

ということですよね！

そこで、特別に旧統一任意保険基準の入通院慰謝料表を確認させてもらい、弁護士基準との差額を調べてみました！

その調査結果が以下の表になります。

※他覚所見のないむち打ち症を想定

割合軽症なむち打ちの通院でも、5ヶ月を超えると20万円以上も増額するんですね！

後遺障害の慰謝料の弁護士基準

後遺障害の慰謝料の弁護士基準表

交通事故による入通院を続けても、怪我をした箇所に痛みや痺れなどの後遺症が残ってしまうことがあります。

そういった場合、後遺障害申請というものを行い、第三者的な立場にある後遺障害の認定機関によって、残っている症状が後遺障害に該当するかを判断されます。

後遺障害には１級から１４級までの等級があり、どの等級になるかによって、慰謝料の金額が決まります。

そして、後遺障害の慰謝料の弁護士基準は以下の画像の表のようになっています。

上位の等級になると慰謝料が1000万円を超えることもあるんですね！

任意保険基準との差額を14級まで全てご紹介！

もっとも、後遺障害の慰謝料でも気になるのは

実際に任意保険基準からどれくらい増額するのか

ということですよね！

そこで、こちらも特別に旧統一任意保険基準を確認させてもらい、弁護士基準との差額を調べてみました！

その調査結果が以下の表になります。

ほとんどの等級で倍以上、等級によっては3倍も金額が変わってくるんですね！

死亡した場合の慰謝料の弁護士基準

死亡した場合の慰謝料の弁護士基準表

被害者が死亡してしまった場合にも慰謝料の請求が認められます。

そして、死亡した場合の慰謝料の弁護士基準は以下の画像の表のようになります。

なお、検証のため自賠責基準の死亡慰謝料も併せて記載してみました。

※別途遺族の慰謝料請求可

自賠責基準では定額なのに対し、弁護士基準では被害者の立場により金額が変わってくるんですね。

任意保険・弁護士基準の慰謝料の差額は？

もっとも、死亡の慰謝料でも気になるのは

実際に任意保険基準からどれくらい増額するのか

ということですよね！

そこで、こちらも特別旧統一任意保険基準を確認させてもらい、弁護士基準との差額を調べてみました！

その調査結果が以下の表になります。

1000万円以上も増額することが多いんですね！

交通事故の慰謝料を弁護士基準にするには？

弁護士基準の慰謝料を簡単に計算できる方法をご紹介！

交通事故の慰謝料を弁護士基準で計算すると大幅に増額することはお分かりいただけたかと思います。

でも、ご自身で慰謝料を一つ一つ弁護士基準で計算するのは手間が掛かりますよね。

そんな方にオススメなのは、以下の慰謝料計算機です。

かんたん1分！慰謝料計算機

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通院期間などを入れるだけでかんたんに慰謝料の相場がわかる人気サービス！あなたが保険会社から提示されている慰謝料は正しいですか？

こちらは、簡単な情報を入力するだけで、弁護士基準での慰謝料等の損害賠償額を自動計算してくれるものです。

面倒な登録手続も不要ですので、少しでも弁護士基準での慰謝料等の損害賠償額が気になる方は、是非利用してみて下さい！

弁護士基準で慰謝料を示談するなら弁護士に！

もっとも、被害者の方がご本人で慰謝料を弁護士基準で計算して請求しても、相手方保険会社は支払いに応じてはくれません。

先ほど、説明したとおり、弁護士基準は過去の裁判を基礎に作成されたものです。

弁護士が交渉する場合、示談が成立しなければ裁判を提起することになります。

そして、裁判が提起されれば、過去の裁判を基礎に作成された弁護士基準の金額の判決が出る可能性が高いです。

どちらにせよ支払う金額が変わらないのであればということで、相手方保険会社は、弁護士が交渉すると

裁判をしなくても弁護士基準を基礎にした示談

に応じるのです。

一方、弁護士以外の場合、実際に適切な裁判をするのは難しいと保険会社は考えるため、弁護士以外では弁護士基準での示談に応じてくれないのです。

さらに、損害賠償の項目は慰謝料以外にもあり、弁護士に依頼すると

介護費用・休業損害・逸失利益

といった項目も大幅に増額する可能性があります。

また、弁護士に依頼すれば、

煩わしい相手方保険会社とのやりとりからも逃れられる

ことができます。

そして、先ほど、適切な後遺障害等級の獲得が重要という話がありましたが、

適切な後遺障害等級獲得の可能性を高められる

というのも、後遺障害の申請を弁護士に頼むメリットのひとつです。

最後に、交通事故を弁護士に依頼するメリットについて、表にまとめてみましたので、参考にしてみて下さい！

弁護士基準の慰謝料に関するお悩みは弁護士に無料相談を！

お手元のスマホで相談するなら

ここまで、弁護士基準の慰謝料についてご説明してきましたが、読んだだけではわからない疑問が浮かんできた人もいるのではないでしょうか？

そんなときは、お手元のスマホで弁護士に無料相談してみることができます！

こちらの弁護士事務所は、交通事故の無料電話相談を24時間365日受け付ける窓口を設置しています。

いつでも専属のスタッフから電話相談の案内を受けることができるので、使い勝手がいいです。

電話相談・LINE相談には、夜間や土日も、弁護士が順次対応しているとのことです。

仕事が終わった後や休日にも、交通事故に注力する弁護士に相談できて、便利ですね。

弁護士基準で慰謝料を計算するとどれくらい増額するかすぐに知りたいため、すぐに相談されたいという方も多いと思います。

そんなときは、24時間365日、夜間でも土日でもスマホで無料で質問できるこのサービスをおすすめします！

地元の弁護士に直接相談するなら

もっとも、弁護士に依頼した方がお手元に残る慰謝料が高くなるか、直接弁護士と会って相談されたいという方も当然いらっしゃると思います。

また、既に弁護士に依頼することは決めていて、交通事故に強い地元の弁護士をお探しの方もいらっしゃるかもしれません。

そんなときには、以下の全国弁護士検索サービスがおすすめです。

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こちらのサービスなら、交通事故に強い弁護士が簡単に探せますので、検索してぜひ直接相談しに行ってみてください。

最後に一言アドバイス

では、岡野弁護士、最後にまとめの一言をお願いします。

まとめ